石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。
南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。
翌７月２９日に，陽性であった連絡を受けた段階で，直ちに該当する執務室や窓口に市民の立入りがないよう対応するとともに，該当の部署の業務につきましては，応援職員等により，業務を停止することなく実施いたしました。 これは，濃厚接触者の健康観察期間が終了するまでの間は同様であります。
特別措置法での休業要請や感染法での感染症の発生状況、動向及び原因調査、健康診断、移送、入院などの実務は、県が担っていることを考えますと、利用者の代替サービスや職員が不足した介護施設等に応援職員の派遣については、県から調整、助言といった対応がなされるものと認識しています。市も県と連携を図りながら、影響が最小限になるように取り組んでまいりたいと考えています。
そこで、本市より応援職員を派遣してはどうでしょうか。行政の体制が非常に大事だと思いますが、見解をお伺いします。 また、国、県においては、医療に従事されている専門家の御意見をお聞きしながら、感染症対策を進めております。本市においては、感染症対策について、阿南市医師会や阿南医療センターとの協議や連携はされていますか、お伺いいたします。
また，先日，内閣府，総務省，消防庁は，全国の自治体に対し，大災害時に政府や自治体などから応援職員をスムーズに受け入れるため，窓口となる調整担当の制定などを急ぐような通知がございました。応援業務としては，罹災証明発行や避難所運営などが想定されます。記憶に新しいとは思いますが，４年前に熊本地震の発生時，益城町では住宅が倒壊するなど大きな被害を受けました。
一番有名だったのは御存じの武蔵野大学ですね、加茂谷地区の農業体験ボランティア実習、そして大正大学の地域創生学部の長期地域実習、日本体育大学のドリームキャンププレミアム事業等々、港区白金北里通り商店会、北里大学の北里研究所病院とは日常的な交流をもとに、災害時の顔の見える相互応援、職員交流、さらには市民の健康づくりや地域医療確保に向けた相互連携協力体制の確立への取り組みを展開しております。
これにつきましては，本課担当職員のほかにも，他課から若手職員を中心とした応援職員によって運営をしております。その場合の応援職員につきましては，２日間の開催で，関連行事も含めて延べ９０人が手伝っておる状況でございます。 また，そのほかのイベントでございますが，商工会議所，あるいは市の中心市街地活性化検討会で行うはちはちまつりにつきましては，担当職員３名が手伝っております。
そのため、外部からの応援職員が本市の職員にかわって実施することができる代替可能業務を改めて整理するとともに、受援体制を構築する必要があります。 また、技能やノウハウを必要とする業務に対応することができる応援職員の確保やＯＢ職員の活用についても、平時から検討しておく必要があると考えております。
先日の徳島新聞に、被災地３県で、他の自治体からの派遣や任期付採用を含む応援職員が2,６５３人必要とされ、うち１割の３１６人が確保できていないとの記事がありました。現地に足を運べば、被災者との交流も生まれ、互いが触発されます。継続的な支援の担い手が２陣、３陣と続くようなアイデアを出していただき、新たな支援をスタートできますよう御検討ください。
その後、井川町において井内谷川が増水し、県道が滞水しているとの情報が入り、井川総合支所へ応援職員を派遣するとともに、午後７時27分、井内地区に避難勧告、避難指示を発令し、該当地区の住民の皆様に避難を呼びかけました。また、これらの勧告、指示に伴い避難所を開設、職員を配備し、受け入れ態勢を強化すると同時に、第３非常体制に移行し、災害対策本部を設置いたしました。
空路の機能が回復しつつある中，本日以降は，県内からの応援職員を伊丹空港まで輸送する計画にも参加いたしております。 また，先ほども申し上げましたように，市民の皆様方の間にも支援のお気持ちが広がっており，こうしたお一人お一人の善意が円滑，確実に被災地の方々に届くよう，市民の皆様方からの義援金や救援物資の受付体制も構えております。
次に、不在者投票所の事務従事につきましては、選管職員と応援職員、臨時職員で担当しておりまして、不在者投票事務を初め、有権者に対し親切な対応を心がけるよう毎朝ミーティングを行い、指導をしておりますが、今後も十分注意して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。